水道業者との金銭トラブルをクーリングオフで回避する

水道局指定工事店だから絶対に安心と考えることが浅はかで危険なことにつながります。
水道修理業者を選ぶ時のポイントのひとつとなりますがそれだけでは足りません。水道局指定工事店も十人十色で、水道局から指定を受けるには、最大のポイントが給水装置工事主任技術者と呼ばれる国家資格者がいるかです。その他は、その場しのぎでなんとかなります。
管轄水道局から指定されているからといって、料金が一律になったり上限が決められるわけでなく個々の水道業者ごとに自由に定めることが可能です。
そのため、水道局指定工事店を見つけた場合でも修理依頼をする前に確実に見積もりをもらいましょう。あくまでも水道業者を選ぶポイントのひとつだと考えておくだけに留めましょう。
そして、見積もりのもらい確認したい内容を吟味します。
例えば、トイレが詰まったり排水口から水が溢れているのに見積もりなんて悠長にもらっている場合ではなく、直ぐに解決してほしいと思ってしまうかもしれません。ですが、修理をしてもらう時には、どんな状況であっても「いくらかかりますか？」と確認されるのではないでしょうか。
急を要する場合でも電話口でいいので、「どのくらいかかりますか？」と尋ねてみてください。簡易見積もりを得たうえで納得できれば修理依頼を考慮してください。
しかし、お電話でのお見積りは概算でしか過ぎませんし実際に修理にお伺いをすると、お客様から聞いていた内容と異なっていたり、症状がさらに悪化していたり、想定していた火傷ではなく他の箇所に原因があるなど、状態が様々で電話で聞いている金額よりか大幅に変わってきてしまうことがあります。ですから、お電話でのお見積りは極力したくないというのも本音であります。
そこで、まずは応急的に対処してから水道業者選びをすることが最善策だと言えます。
お電話で「修理代がいくらかかるか？」と質問される方もいらしゃいますが修理が必要な現場に一度も訪問したこともなく状態確認や原因もわからないままでは、詳細なお見積りができません。
また、見積もりを確認する時には合計額だけでなく部品代や作業料、出張料など内訳を確認してください。逆に内訳の明細が示されていない見積もりをしてくる業者は、要注意だと言えます。
水道修理を依頼するときに重要ポイントとして考えられるのであれば、「クーリング・オフ」についてホームページ上で掲載をされている業者を選択することが望ましいのではないでしょうか？！
消費者を保護する法律を遵守している水道業者であれば、なにかトラブルがあった時にも正当に処理してくれるでしょう。また、トラブルがあった時には、お住いの地域を管轄している「消費者相談センター」も有効利用して下さい。

特定商取引法とわ

特定商取引法とは、消費者が事業者との間で商品やサービスを取引する際に、消費者を守るために制定された法律です。この法律には、事業者が消費者に対して必要な情報を提供すること、契約書面の提供、クーリングオフ制度（一定期間内に契約を解除できる制度）、適正価格表示などが義務付けられています。また、違反行為には罰則が規定されています。消費者にとっては、安心して取引をするために、特定商取引法に基づいた取引が行われることが重要です。

水道修理でも適用される
水道修理でも特定商取引法が適用されます。特定商取引法は、消費者と事業者との間の取引において、消費者を保護するために定められた法律です。水道修理業者も、消費者との取引において特定商取引法に基づいた適切な対応をする必要があります。具体的には、事前に明確な見積もりを提示することや、契約書の作成、クーリングオフ制度の告知などがあります。消費者としても、水道修理業者が特定商取引法に基づいた適切な対応をしているかを確認することが大切です。

クーリング・オフに関した特商法の概要
特定商取引法（特商法）におけるクーリング・オフは、一定の条件の下で消費者が契約を解除または取消しする権利を持つ制度です。以下に特商法におけるクーリング・オフの概要を示しますが、具体的な内容は法律の改正や裁判所の判例によって変更される場合があるため、最新の法律を確認することが重要です。
●適用範囲
: 特定商取引法は、主に消費者と事業者の間の取引に適用されます。特商法には一定の例外や特例も存在するため、適用の可否は具体的な取引の条件や内容によって異なります。
●解除・取消しの期間
: 消費者は、商品またはサービスの提供日から一定期間内に解除・取消しの意思を通知することで契約を解除する権利を持ちます。期間は一般的には7日間から20日間程度であり、商品やサービスの種類によって異なる場合があります。
●解除・取消しの手続き
: 消費者は、解除・取消しの意思を事業者に通知する必要があります。通知方法や必要な情報は特商法に規定されており、書面による通知が必要な場合もあります。通知後、一定期間内に商品の返送や代金の返金が行われることが期待されます。
●除外・制限される場合
: 特商法のクーリング・オフは一部の取引には適用されない場合や、一部の制限が設けられている場合があります。例えば、消耗品やカスタムメイド商品、インターネット上のダウンロード商品などは一部の例外とされることがあります。

特商法におけるクーリング・オフの詳細な条件や手続きは、法律の改正や裁判所の判例によって変更される場合があります。消費者がクーリング・オフの権利を行使する際には、具体的な取引条件や商品・サービスの性質に基づいて、最新の特商法の規定を確認することが重要です。また、具体的な相談や問題解決のためには、消費生活センターや弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

金銭トラブルがあったら消費者相談センターで仲介してもらう
金銭トラブルが生じた場合、消費者相談センターは有用なリソースとなります。消費者相談センターは、消費者の権利保護やトラブル解決のための無料相談サービスを提供しています。
以下は、消費者相談センターを活用する際の手順です。
●相談内容の整理: トラブルの詳細をまとめ、問題点や希望する解決策を明確にしましょう。
●消費者相談センターの検索: 地域や都道府県に応じて、最寄りの消費者相談センターをインターネットや電話帳などで検索します。
●相談窓口への連絡: 消費者相談センターの連絡先に電話やメールで連絡し、相談の予約や相談方法についての案内を受けます。
●相談の実施: 消費者相談センターでの面談や電話相談の予約を行います。相談時には、トラブルの詳細や関連する書類、証拠などを準備しておくと良いでしょう。
●仲介・アドバイスの受け取り: 消費者相談センターの専門家がトラブルの内容を聞き、仲介やアドバイスを提供してくれます。解決策の提案や相手方への連絡・交渉を行う場合もあります。

消費者相談センターは中立的な立場で消費者の権益を守るため、金銭トラブルの解決に役立つでしょう。トラブル解決には時間がかかる場合もあるため、忍耐強く対応していくことが重要です。